年末調整って? 還付もあれば追徴もある!?

パソコンと豚の貯金箱

年末調整とは何なのかご存じですか?

年末のある日、会社から封筒に入った現金を貰った事があるでしょう?

女性はあっさり受け取るけど、男性陣はニャッとしてから、そそくさとカバンにしまってしまいます。

ニヤニヤ笑いの理由を聞いたら、年末調整は奥様に唯一内緒にできる収入なんだって。

現金で戻って来ますからね。
なんかサラリーマンの悲哀に泣きそうになります。バレないように健闘を祈ります。

奥様方は、見て見ない振りをしてあげるくらいの、優しさがあるといいですね(笑)。

年末調整って必ずお金が戻ってくるものなの?

年末調整でお金が戻ることを還付って言います。
逆に不足分を払うことを追徴って言いますね。

1年の収入の計算は1月始まりの12月末締めで計算されます。
で、会社は予め毎月の給与から概算で天引きしておきます。
天引きした税金は、国や自治体に納めます。
つまり、勤務先が納税代行をしているということですね。これが「源泉徴収」です。

1年の間には、新たに保険に加入したとか、扶養家族が増えたとか、控除額に変化が起きてきたりしますよね。

それを再計算して決定されたときに出た差額が還付金になったり、または追徴されたりするんですね。

だから、還付ばかりではなく、逆に支払う場合もあるということなんですよ。

忘れがちですが、扶養家族が増えたり、減ったりした場合は会社に報告します。

給与担当に報告が届いた場合は、翌月から再計算して反映される場合もあります。

年末調整の書類が届いた時に提出すると、まとめて再計算するので、年末調整の時に還付や追徴課税がされます。

会社によっては、その都度ではなく、年末調整の書類での報告のみ受け付けるシステムになっています。

年末調整と確定申告の違い

確定申告を書いている

年末調整は給与から天引きされている所得税を再計算して、過不足を調整する手続きのことです。

給与から天引きされているのはあくまでも概算ですから、その年に支払った保険料などを含め、再計算しなおすってことなんですね。

サラリーマンは年末調整を行う事で、確定申告はしなくていいのです。

ああ、そうなの! なんだか大変そうだから、自分では無理かも‥‥‥。

でも、そうとばかりは限らないんですよ。
サラリーマンでも確定申告の必要な場合があるのです。

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例えば、確定申告をすると医療費の控除が受けられるのですよ。
医療費が年間10万を超えたら確定申告しましょうね。

住宅ローンを始めた年も、確定申告すると控除になりますよ。
2年目以降は会社の年末調整で済みます。

その他の控除が受けられるものには、ふるさと納税などの寄付金控除、雑損控除、特定支出控除があります。

ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例申請書を提出すれば、確定申告をしなくても済みます。

年末調整はしたけれど、確定申告もしなくてはならない場合もありますよ。
注意してくださいね。

副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。

給与収入が2千万円を超える場合も確定申告の必要があります。

また、保険料など、年末調整をし忘れたケースも確定申告ができますから、諦めないでくださいね。

まとめ

保険の契約計算

年末調整は10月の下旬に国税庁から会社に書類が送付されます。

会社から社員に書類が渡り、保険や扶養家族の変更などを記入して会社に戻します。

毎年のことだから、分かりますよね。

会社はその年に支払う最後の給与で、再計算した額を反映します。

過剰に取った場合は還付し、少なければ徴収します。

提出期限は1月31日となっているので、それより前に、書類に不備などがあればやり直しができます。

記入漏れや忘れていたことがあったら、その期日前までに会社に報告します。
もし、期限のあとで気がついたら?
その分は、自分で確定申告すれば大丈夫なんです。

自分の給与明細の所得税の計算って、したことはありますか?

ほとんどの人が会社任せだと思います。例えば、会社を退職した場合です。

知っておかなければいけないのは、退職後の『退職所得の受給に関する申告書』を提出していなかった場合は、確定申告で還付されます。

自分の納税額を会社任せにしていますが、一度は意識してみた方がいいですよ。

どんなことを届ければ、控除の対象になるのかは知っておいた方がいいに決まってますよね。

ちなみに給与所得の控除額は、年収200万円から300万円で30%、400万円から600万円では20%になります。

社会保険の控除の目安は14.22%です。
控除額は変動があります。

また住民税にも33万円の基礎控除があります。
所得税の基礎控除は38円万です。

税金の計算は国税庁のホームページに詳しく載っていますので、一度計算してみるといいかもしれませんよね。

基礎控除も変更されるので、今年度分を確認してみましょう!

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