ふるさと納税新制度から除外された泉佐野市と他の自治体はこれからどうするの?

ふるさと納税は1年中受け付けています。

けれども欲しい、あるいは人気の返礼品のあるところは品切れになっているか、終了しているところもあるので、早めに調べて申し込んでおかなければならないのですね。

さとふるの人気ランキングは山梨のシャインマスカット2房が1位です。(2019年6月3日～9日調べ) 2位は肉厚塩さば切り身30切れセット、3位はアサヒスーパードライ缶350ml×24セットでした。

この順位は当然ながら、季節によって変動します。
暮れに近くなるとおせちセットが人気になるとか。

応援したい自治体に納税するってことは?

一頃話題になった大阪府泉佐野市。決められた以上の豪華な返礼品に総務省が「待った」をかけました。

元々ふるさと納税は、地域の活性化が目的で始まったのに、行き過ぎた返礼品や、その土地の産物ではない、まったく無関係な返礼品が現われて、制度の趣旨とは合わないなどと問題になってしまいましたね。返礼品がひとり歩きしてしまったんでしょうか。

大阪府泉佐野市は全国1位の135億円がこの寄附で集まりました。なんと、18年度には497億円の寄附を集めました。けれども令和元年6月1日から泉佐野市は他4自治体とともにこの制度から除外されることになりました。

6月1日以降は、泉佐野市に寄附をしても何の恩恵もないということになってしまいました。
だからって、寄附額が激減するとしたら、それはそれで何とも寂しい話です。
えっと、除外された自治体に敢えて寄附をすること自体はアリでしょう?

まず、この制度が誕生した経緯はなんだったのでしょうね?

自分の故郷ではないけど、応援したい自治体があれば、そこに寄附ができるんだ! と単純に思っていました。

けれどもそんな単純な話ではなかったのですね。

「地方見直す「ふるさと税制」案」を契機として、一部の政治家が取り上げたことから議論が活発化した。地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、西川一誠（福井県知事）が2006（平成18）年10月に「故郷寄付金控除」の導入を提言しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、同知事は総務省が設けた「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。

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と日経新聞の記事をWikipediaが書いています。

つまり地方地域の活性化と格差是正が主眼だったということですね。

お金持ちの東京には関係ないと思っていたのです。東京に寄附をしてくれる人はいないだろうし、格差の是正をしたいというのは、東京都を見ながら考えたことでしょうか?

けれども、東京都では税金を私用に使った都知事も出ているわけで、都民は皆さん、そんな情けない都に税金を払うより、地方自治体に多く寄附をして、所得税・住民税の還付・控除をした方がいい、と考える人も出てくるだろうなぁ、と思ったりしています。

ふるさと納税は、日本の寄附税のひとつです。名称は「納税」ですが、制度の実態は「寄附」です。この制度では、任意の地方自治体に寄附を行い、その寄附金額を自分が住む自治体に報告することで、いくらか住民税・所得税が還付・控除が受けられます。また、その寄附金の使い道に口が出せるんだそうですね。そして、ふるさと納税をした自治体から返礼品が届きます。「ふるさと寄附金」ですね。